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自主避難に賠償命令、京都地裁 東電へ全国初、福島原発事故

  • 2016年2月19日
  • 10:42
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 東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県から京都市内に自主避難した40代の夫婦と子どもが、仕事を失った上、精神疾患を発症したとして、東電に計約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁(三木昌之裁判長)は18日、夫婦への計約3千万円の支払いを命じた。

 原告側の代理人によると、自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。

 認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(ADR)で提示されていた約1100万円を上回った。原告側は「ADRでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭(せんべん)をつけた」と評価した。

 判決によると、夫は会社を経営していたが、2011年3月の原発事故を機に自主避難を開始。避難後に不眠症やうつ病になり、同5月ごろ、就労不能状態になった。

 三木裁判長は判決理由で「夫が発症した不眠症とうつ病は、原発事故が主な原因の一つ」と認定。夫婦がそれぞれ求めていた就労不能による損害についても事故との因果関係を認めた。その上で、夫婦の休業に伴う損害計約2100万円や自主避難に伴う費用などを賠償すべきだとした。

 転居や移動の費用、賃料なども一部を認容したが、避難前に住んでいた地域の放射線量などを基に、自主避難を続ける合理性があった時期は12年8月末までとし、以降の分については退けた。


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