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原発廃炉など歳入減、敦賀市 施設統廃合を推進、中期財政計画 

  • 2016年2月19日
  • 10:51
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 福井県敦賀市は18日、2020年度までの5年間を計画年度とする中期財政計画を発表した。原発廃炉などによる歳入減に加え、18年の福井国体や北陸新幹線整備など、大型事業が続くことで歳入が大幅に不足するとし、一層の事業廃止・縮小で4億1千万円、公共施設の統廃合で2億円を削減するなど、財政健全化を進めることとした。

 市によると期間中、福井国体関係経費が17億4千万円(16〜18年度)、新幹線建設事業の負担金が6億2千万円(16〜20年度)、ごみ焼却灰の処分場整備費が36億9千万円(17〜20年度)と大型事業が計画されている。

 これに対し歳入は既に16年度から、日本原電敦賀原発1号機の廃炉で固定資産税や電源3法交付金が減り、一層の人口減や高齢化も想定される状況。この結果、17年度以降は毎年10〜16億円の歳入不足が生じ、20年度まで4年間で計50億9千万円を各種基金から繰り入れる必要があるとした。

 健全化策は事業見直しと公共施設統廃合のほか▽市税の収納率向上やふるさと納税(9億2千万円)▽人件費の適正化(7億1千万円)―など。健全化策に取り組むことで基金取り崩しは計28億5千万円で済み、21年度以降は基金を取り崩さなくても、収支がほぼ均衡するという。


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