福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

敦賀1号廃炉で減収6億円超 福井県敦賀市

  • 2016年2月19日
  • 10:51
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア0
  • 0

 昨年3月に日本原電敦賀原発1号機の廃炉が決まって以降、初めてその影響が表れた敦賀市の2016年度当初予算案。廃炉による減収は全会計で計6億3千万円に上り、一般会計に占める電力関連歳入は46億3380万円(18・3%)と、5年前に比べ10億円以上目減りした。

 市は従来の中期財政計画で、全会計で7億1千万円の減収を想定していた。既に原発停止が長期化し新たな個人住民税の落ち込みがなかったことなどから、影響は想定を下回った格好。渕上市長は「非常に大きな額。公共施設の統廃合など経費削減を進め、新年度予算で廃炉関連産業や企業団地、港の振興を図る」と述べた。

 一般会計の電力関連歳入の内訳は、3社(北陸電力、日本原電、日本原子力研究開発機構)の固定資産税が33億1473万円、電源3法交付金が10億4129万円、核燃料税交付金が2億7777万円。一般会計に占める割合は、15年度予算の6月肉付け補正後に比べ、1・5ポイント下がった。

 電力3社の固定資産税は2億9千万円減で、敦賀1号機の廃炉の影響が2億円を占めた。電源3法交付金は、保育園や公民館の人件費などに使われる電源立地地域対策交付金が廃炉の影響で4億円減。2号機の運転30年経過による増加もあったものの、差し引きで一般会計は2億2千万円減、病院事業会計は1億1千万円減となった。核燃料税交付金は廃炉によって3千万円、県の制度変更でさらに3千万円減った。

 国は新年度、廃炉自治体の財政を支援する交付金や補助金を準備しているが、市は要綱が示されていないとして予算化を見送った。今後の補正で雇用創出などの事業化を目指す。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース