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敦賀2号、原電が老朽化評価を提出 来年2月で運転開始から30年

  • 2016年2月16日
  • 10:16
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 日本原電は15日、来年2月に運転開始から30年を迎える敦賀原発2号機(福井県敦賀市)について、30年目の高経年化(老朽化)技術評価を原子力規制委員会に提出した。運転停止のまま現状の保守管理を続ければ、今後10年間は安全に冷温停止状態を維持できるとした。

 規制委は、30年、40年を超えて運転しようとする原発に関し、長期の保守管理方針を定めるよう義務付け、新規制基準に適合していない場合は冷温停止状態を維持するための技術評価をするよう求めている。

 評価では、冷温停止状態を保つのに必要な原子炉容器や蒸気発生器など約3千機器の経年劣化を調べ、現在の保全活動を続ければ30年目以降も安全性が維持できることを確認したとした。原電は「安全審査が進んだ段階で、運転を前提とした技術評価を行い、長期保守管理方針を見直す」としている。

 原電は昨年11月、2号機の再稼働を目指し安全審査を申請。ただ原子炉建屋直下に「活断層」があると規制委の有識者調査団から指摘されており、審査で覆らない場合は廃炉を迫られる。


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