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旧来の原発安全規制体制そのまま 各事故調査委が問題点指摘

  • 2012年4月17日
  • 17:41
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 「再稼働の政治判断は現時点では時期尚早だ」「原因解明を待たずに再稼働すれば、同様事故を繰り返す恐れがある」。2012年3月中旬、民主党の原発事故収束対策プロジェクトチームは政府への提言案をまとめた際、政府や国会が調査を続けている点を挙げ、再稼働に懸念を表明した。

 事故の真相、原因がはっきりしないのでは、対策が有効かも疑わしいからだ。

 各事故調は、政府の事故対応のまずさや、事故を防げなかった構造的要因にもメスを入れた。例えば、民間事故調は「原発の安全性維持の仕組みが制度的に形骸(けいがい)化し、張り子のトラ状態になっている」と経済産業省原子力安全・保安院など安全規制体制の問題点を指摘した。しかし、原子力規制庁は発足のめどが立たず、旧来の体制が温存されたままだ。

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 福井県議会会派の民主・みらいは3月下旬、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働を慎重に対応するよう枝野幸男経済産業相に求めた。「原子力規制庁設置の関連法案が国会審議入りし、方向性が出るまで待つべきだ」(糀谷好晃幹事長)とのスタンスが根底にある。

 しかし、規制庁をめぐっては、与野党の対立で法案の審議にさえ入っておらず、発足は大幅にずれ込む見通しだ。

 また、国会事故調の黒川清委員長は事故調査中に規制庁設置の法案が閣議決定されたことに対し「理解できない」と抗議。規制庁の在り方には、事故調査で得られた教訓を反映させるべきだとの強い思いをにじませた。

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 事故調査結果は当然、福井県内原発の安全性向上や住民の安心のためにも生かされるべきだとの意見がある一方、再稼働の判断との関係については、考え方は一様ではない。

 福井県小浜市の松崎晃治市長は、事故調の結果をどう生かすかは政府判断とした上で「再稼働に向けては安全性が十二分に担保されることが何より必要だ」、越前市の奈良俊幸市長も「県民の理解と合意が図られることが必要」と、それぞれ微妙な言い回しだ。

 一方、大飯3、4号機の拙速な再稼働に反対する意見書を可決した越前市会の嵐等議長は「国民の目から見て福島の事故はまだ検証されたとはいえない」と指摘。国会、政府の事故調がそれぞれ6、7月に出す報告書は「安全性を確かめる上での一つの手段になる」と注目している。 


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