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廃炉工程計画申請、新たな時代へ 地元経済界、期待と不安 

  • 2016年2月13日
  • 08:40
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 福井県の日本原電敦賀原発1号機と関西電力美浜原発1、2号機の廃止措置計画提出を受け、原発の長期停止の影響を被ってきた地元経済界からは12日、「いよいよ廃炉時代が始まる」と作業受注を期待する声が上がった。一方、経済効果は不透明で「地元企業も新規参入に向け技術を蓄積する必要がある」と、気を引き締める意見が聞かれた。

 敦賀商工会議所は、新型転換炉ふげんの運転終了後、研究会を立ち上げ、廃炉作業への地元企業の参入を図ってきた。さらに昨年6月には、敦賀原発と美浜原発の運転終了を受け、同会議所の全19部会長らを委員とする委員会も立ち上げた。委員長の浜田肇・同会議所建設部会長は「商業炉の廃炉がやっと動きだす」と期待する。事務局も「ふげんは炉が小さいこともあり、新規参入はうまくいかなかった。敦賀1号機は大きく、既に定検などで関わっている市内企業も多い」と、参入のハードルは低いとみている。

 ただ経済効果は未知数だ。廃炉費用は敦賀1号機が約363億円、美浜1、2号機が約680億円。単純計算で1基当たり年間11〜15億円程度になるものの、工事にどの程度使われるのかは現段階で分かっていない。

 「経済効果は原発停止の分をカバーするまではいかないだろう」と浜田委員長。「さらに管理区域内の作業をするなら、放射線分野の資格が必要になる。企業は人材育成を進め経験も積ませる必要がある」とする。その上で「廃炉となる原発は今後、県外でも出てくる。技術と経験を蓄積できれば、他の原発にも参入できる」と話した。原電や関電は今後、県内企業を対象に廃炉作業に関する説明会を開催。技術向上の研修や、県内の技術を生かした共同研究などにも取り組むことにしている。


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