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安全確保最優先、立地地域貢献を 自治体が要望、廃炉工程計画申請

  • 2016年2月13日
  • 08:48
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(上)櫻本県安全環境部長(左)に美浜1、2号機の廃止措置計画を説明する関西電力の森中原子力事業本部長代理(中央)
(上)櫻本県安全環境部長(左)に美浜1、2号機の廃止措置計画を説明する関西電力の森中原子力事業本部長代理(中央)

 関西電力と日本原電の幹部らは12日、福井県と敦賀市、美浜町を訪れ、美浜1、2号機と敦賀1号機の廃止措置計画の内容を説明した。自治体側は安全確保を最優先に、立地地域振興への貢献を求めた。

 福井県庁では、関電の森中郁雄原子力事業本部長代理、原電の前川芳土敦賀地区本部長らが、県の櫻本宏安全環境部長に説明した。櫻本部長は「運転時と同様にプラントの安全確保が最も重要」と強調。県原子力安全専門委員会に計画内容を諮る考えを示した。

 その上で▽使用済み燃料対策▽解体で発生する放射性廃棄物対策▽地域の振興と発展―の3点を要望した。また、八木誠社長が電気事業連合会の会長を務めている関電に対し、全国の電力事業者の先頭に立って計画を推進するよう念押しした。東海原発(茨城県)の廃炉に取り組む原電には、これまでの知見を最大限に活用することを求めた。

 敦賀市役所には原電の師尾直登敦賀発電所長が訪れた。渕上隆信市長は、計画にこだわらず使用済み燃料を早期に搬出することや十分な人員確保などを要請した。その上で「廃炉は30〜50年続く業種だと思う。新しい産業として若い優秀な人材が飛び込んでいけるような環境とイメージづくりをお願いしたい」と地域活性化への貢献を求めた。

 美浜町役場には関電の藤原健二美浜発電所長が説明に訪れた。山口治太郎町長は、使用済み燃料の早期搬出や地元企業の積極活用など3点を求め、「1年でも早く安全に解体してほしい」と述べた。

 原電東海原発で、放射性廃棄物の一部を原発敷地内で埋設処分する議論があることについて、山口町長は報道陣に対し「核燃料も放射性廃棄物も県外搬出が基本」と述べた。


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