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原発再稼働要請に「関西の理解必要」 福井県知事、経産相に対応求める

  • 2012年4月15日
  • 16:08
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大飯原発3、4号機再稼働をめぐる流れ
大飯原発3、4号機再稼働をめぐる流れ

 枝野幸男経済産業相は2012年4月14日、福井県庁で西川一誠知事、時岡忍おおい町長とそれぞれ会談し、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に向け地元の協力を要請した。知事は2基の安全性が確保されるかを慎重に検証して判断すると伝える一方、電力消費地である関西圏などの十分な理解がなければ「再稼働に県民理解を得るのは困難」と述べ、政府の責任ある対応を求めた。経産相は時岡町長に対し、町長が開催を求めている住民説明会で、国から説明をする考えを示した。

 東京電力福島第1原発事故を受け政府が昨年7月、停止している原発の再稼働の前提としてストレステスト(安全評価)の実施を求めて以来、閣僚が立地自治体に再稼働に向けた協力を要請するのは初めて。再稼働すれば福島の事故後で全国初のケース。福井県とおおい町がどう判断するかが焦点となる。

 西川知事に対し枝野経産相は、2基は政府が示した新たな安全基準を満たし、安全性は確保されていると説明、電力需給面での必要性も挙げ「ぜひ地元の理解をいただきたい」と協力を求めた。

 知事は、再稼働をめぐり政府に要請した▽原発の意義と再稼働の必要性明示▽高経年化(老朽化)原発の安全研究の推進▽新たに判明する知見を安全対策に反映するシステムの構築―など7項目について「国として一定の回答が示された」と述べ、安全性、必要性をめぐる経産相の説明を評価した。

 その上で、県の原子力安全専門委員会で技術的な妥当性を厳正にチェックする考えを強調。「県会、おおい町の意見を十分聴いた上で県の考え方をまとめ、あらためて伝える」と述べた。県は16日、同専門委を開いて検証作業に入る。

 時岡町長は経産相に対し、基幹電源としての原発の重要性などを国民に分かりやすく説明するよう要望。連動を前提にした活断層の評価、原子力規制庁の早期設置など安全性向上の取り組みを強く求めた。

 経産相はこの後、田中敏幸県会議長らとも会談した。

 福島第1原発事故以降の原発問題では、海江田万里元経産相が昨年6月に佐賀県の古川康知事を訪ね、九州電力玄海原発2、3号機(佐賀県玄海町)の再稼働を要請したことがある。ただ、当時の菅直人首相が安全評価の実施を強く主張し、頓挫した。


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