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石炭火力発電所の新設を容認 環境省が方針転換、業界取り組み評価

  • 2016年2月9日
  • 07:48
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 丸川珠代環境相は8日、林幹雄経済産業相と会談し、二酸化炭素(CO2)排出量が多いとして新設に慎重だった石炭火力発電について、削減に向け両省が協力して電力業界の管理を強化するのを条件に容認することで合意した。

 石炭火力の新設計画は、東京電力福島第1原発事故後に増加。環境省は、国の温室効果ガス削減目標を達成できなくなる恐れがあるとして昨年、環境影響評価法に基づき、秋田や愛知など5件の計画に対し「是認できない」との意見を出す異例の措置を取ってきたが、業界の取り組みや経産省の指導強化を評価し、方針を転換した。9日の閣議後の記者会見で、容認を正式表明する。


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