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原発の安全評価「方法妥当」 IAEA調査団が検証結果

  • 2012年1月31日
  • 15:53
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 定期検査で停止している原発の再稼働の条件となるストレステスト(安全評価)について国際原子力機関(IAEA)の調査団は2012年1月31日、日本の方法は「IAEAの安全基準と整合していると確認した」として妥当とする検証結果を経済産業省原子力安全・保安院に伝えた。

 保安院は安全評価の初のケースとして、福井県の関西電力大飯原発3、4号機の1次評価に対し「妥当」との審査書案を示している。IAEAの検証結果も踏まえ保安院は近く正式な審査書をまとめ、原子力安全委員会の二重チェックを受ける。最終的には野田佳彦首相ら4閣僚が再稼働を判断する。

 ただ、福井県、おおい町は安全評価だけでは再稼働を認めない姿勢。県の石塚博英安全環境部長は同日、「国は福島第1原発事故の知見を反映した安全基準を早急に明示すべきだ」とあらためて指摘した。時岡忍おおい町長は「今後の動向を注視したい」とコメントするにとどめており、地元の合意を得ていつ再稼働するかは不透明だ。

 調査団は保安院に対し、安全評価で何を期待するかを明らかにし、許容される安全上の余裕を明確に定義して事業者に伝えるよう勧告。中長期的取り組みとして、IAEAの安全基準に準拠した包括的な事故対応計画策定を事業者に求めるべきだとした。

 IAEAは2月末までに正式な報告書をまとめる。

 調査団は、保安院が原発周辺住民との協議の場を設けるよう勧告。ジェームズ・ライオンズ団長は記者会見で「原発の運営、稼働について、地元や社会と情報交換をすればするほどよい。利害関係者や地元住民と対話することで理解が得られる」と述べた。

 保安院の黒木慎一審議官は「安全規制が信頼を失っている中、国際的な視点からの検証は安心に資する」と述べ、大飯3、4号機の審査に勧告内容をできるだけ反映させる意向を示した。

 安全評価は、原発がどの程度の地震や津波に耐えられるかをコンピューターで解析する。福島での事故後に政府が導入。国際的に標準的な方法かを確認するため、IAEAに検証を依頼した。調査団は23日に検証を始め、26日に大飯原発で緊急安全対策や訓練を視察した。

 関電は大飯3、4号機について、地震は想定する最大の揺れの1・8倍、津波は想定の4倍まで核燃料が損傷せずに耐えられると評価した。1次評価は他に13基分が提出されている。


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