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敦賀2号の審査、地震関係を先行 規制委、設備面は後で

  • 2016年2月5日
  • 14:04
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 原子力規制委員会は4日、日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の審査会合を開き、原子炉建屋直下や周辺の断層の活動性など、地震に関する審査を先行し、その後に設備面の安全対策を議論するとの方針を示した。

 新規制基準では、活断層の真上に重要施設を設置することを禁じている。敦賀2号機は原子炉建屋直下に「活断層」があると指摘されており、審査の過程で否定できない場合、廃炉を迫られる。

 規制委はこの日の会合で、敷地内の活断層「浦底断層」から枝分かれするように2号機の原子炉建屋直下に延びるD―1断層など、全ての評価データと分析結果の提示を求めた。地震や地盤の審査後、既に審査が進んでいる他の電力会社への指摘を踏まえた上で、設備面の安全対策を議論することを確認した。

 原電は昨年11月、敦賀2号機の再稼働を目指し、規制委に審査申請をした。


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