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福井県の原子力防災計画見直し 5キロ圏避難先を事前に選定

  • 2012年1月17日
  • 15:47
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県原子力防災計画の見直しに関して意見交換した県と市町の第1回原子力防災連絡会議=2012年1月16日、福井県庁
県原子力防災計画の見直しに関して意見交換した県と市町の第1回原子力防災連絡会議=2012年1月16日、福井県庁

 福井県は2012年1月16日、県原子力防災計画の見直しに向け、県内17市町とで原子力防災連絡会議を設置し、県庁で初会合を開いた。国は防災対策の重点地域を30キロ圏に拡大する方針を決めているが、県は実効的な避難を行うためにまず原発から5キロ圏内の住民の避難経路や避難先を定めるなどの暫定措置を3月末までにまとめる考えを示した。立地、隣接の7市町の5キロ圏以外の住民避難は、集落単位などに細分化して県内での避難先を選定する。

 国は従来の重点地域(EPZ)を「緊急防護措置区域(UPZ)」として原発の30キロ圏に拡大。5キロ圏は重大事故時に直ちに避難する「予防防護措置区域(PAZ)」とする方針。ただ、UPZは距離が示されだけで、具体的な防護対策は今後検討される。

 避難の交通手段や経路、避難先をあらかじめ定めるのは、5キロ圏内の住民と、要援護者を支援する病院の医師や看護師、学校関係者ら。対象人口は敦賀原発400人、美浜600人、大飯900人、高浜5千人。

 一方、5キロ圏外で敦賀、美浜、おおい、高浜の立地4市町と小浜、南越前、若狭の隣接3市町の住民は、集落単位などの一定の単位で県内の他市町への避難先をあらかじめ定める。UPZを念頭に30キロ圏外の避難先を検討する方針。

 「長期的な避難も考慮すると、行政機能の維持の観点から、まずは県内避難」(森阪輝次・危機対策監)として、現時点で県外への避難は考慮していない。

 避難範囲の拡大については、来年度に国が行う原発ごとの放射性物質の拡散予測などを踏まえ検討するとしている。

 県は避難対象となる市町に、世帯数や年齢層、要援護者数などのデータ、全市町には提供できる避難施設一覧の提出を求めた。市町ごとに個別に協議して避難先を調整、3月末までにまとめる考え。

 この日は県と17市町の防災担当者ら約30人が出席して、非公開で意見交換。市町側からは「避難対象をもっと広げるべきだ」「複合災害の場合、避難先が受け入れられない恐れがある」などの意見が出たという。

   ×   ×   ×

 【県原子力防災計画】国の原子力防災指針に沿って定めた県地域防災計画の原子力防災編。現行では、原子力災害時の住民の避難範囲を原発から半径10キロと想定。計画に基づく防災訓練は2000年から住民参加で行われ、放射線量5~10ミリシーベルトで屋内待避、10~50ミリシーベルトでコンクリートの建物へ待避、50ミリシーベルト以上となった場合は5ミリシーベルトに達しない地域まで全住民を避難させると定めている。東京電力福島第1原発事故では、住民の避難範囲が国の想定を大きく上回り、県は昨年5月に計画見直しに着手した。


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