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線量低下で一般ごみ扱いルール 福島原発事故の指定廃棄物

  • 2016年2月5日
  • 07:38
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 環境省は4日、東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が基準を下回った場合は、一般ごみと同様の処分を認める新ルールを初めて提示した。原発事故から5年近くがたち、線量低下が進んでいることに対応した。特に比較的濃度が低い茨城県内の指定廃棄物は、一時保管の継続を認める。水戸市内で同日開いた茨城県内14市町の首長会議で説明、県側も了承した。

 放射性セシウム濃度が8千ベクレルを超え、環境相が指定した廃棄物は、国が責任を持って処分する。新ルールによると、環境省か自治体が放射性セシウム濃度の低下を確認した場合、協議した上で指定の解除を決める。処分の費用は、指定廃棄物と同様に国が負担する。

 指定廃棄物は、昨年末の時点で12都県に計17万トンある。時間の経過により、放射性セシウム濃度が8千ベクレルを割り込んでいる廃棄物も増えているとみられるが、解除の手続きを明記した法律がないため、自治体は環境省にルール作りを急ぐよう求めていた。

 政府は、指定廃棄物の発生量が多く、処理しきれない茨城、宮城、栃木、群馬、千葉の5県では、1カ所ずつ処分場を建設する方針を2011年に決めた。茨城県には昨年末時点で、14市町に約3500トンの指定廃棄物があるが、大半がごみ処理場などに保管されている。橋本昌知事が一時保管の継続を国に要請してきたこともあり、環境省は容認に踏み切った。


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