原子力エネルギーの課題

近年の悲劇的な事故にもかかわらず、何とか平和的に原子力テクノロジーにアプローチし、原子力が電力供給のみに限って使用されてきました。しかし、2011年の東日本大震災の大津波によって、福島の原発で大事故が起こり、それによって国民感情が大きく変化し、原子力エネルギーを完全に廃止するよう求める抗議運動が起こっています。また、このことによって政治界も大きな影響を受けました。 

エネルギーの確保

第二次世界大戦からの復興中、日本は化石燃料の輸入に大きく依存していました。このことが1973年の石油危機を発端として命取りとなりました。この状況を改善するために、日本のエネルギー資源の多様化が進み、原子力エネルギーの大幅な利用へと進んでいきました。その後、数十年間から21世紀初頭にかけて、環境問題の懸念から輸入傾向が継続しました。

さらに、二酸化炭素の排気を減らすことに成功し、原子力発電のおかげで排気量を最大51%低減させることができるようになるはずでした。 しかし、福島での震災後、政府はすべての原発を閉鎖することを決め、2012年にその結果として電気料金が15%値上がりしました。

 

「核のごみ」問題

原子力エネルギーは、二酸化炭素の排気を低減させ、割安な電気を供給する上で、間違いなく役立つものです。しかし、それよりもずっと大きな問題に取り組む必要があるのです。それは核燃料廃棄物の問題です。政府は、照射核燃料の備蓄の安全な管理方法を見つける必要があります。2016年時点で、14,000 トンの使用済み核燃料を原発内に貯蔵しており、貯蔵容量の約70%を占めていました。 

その燃料を再加工し、プルトニウムとウラニウムの含有量を回復させることが、法律で定められています。しかし、原発の貯蔵量は未だにほぼ満タンで、それが潜在的なリスクとなっています。他にも、過剰な貯蔵および保管による照射粒子の漏れ出しが懸念されており、これは地元住人の健康に対する脅威となっています。 

日本は、ほぼ48トンの分離プルトニウムを保持しています。たった1トンの分離プルトニウムでさえ、120以上の核兵器を製造するに足る量であり、多くの海外の国々がこの点について懸念を抱いています。 

総じて、福島震災後、原発再開は多くの意味で困難に直面しています。国民の健康に対する危惧とリスクをもたらし、他の国々は核兵器の心配をしています。原発が排気量とコストを低減させるとしても、前述のような問題に真剣に取り組み、貯蔵を規制する必要があります。また、日本はエネルギー生産の別の方法を模索し、再生可能エネルギーと原子力エネルギーを組み合わせることについても検討する必要があります。